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NPO法人を最短で解散する方法!議事録、登記申請書サンプル紹介

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NPO法人を最速で解散する方法まとめ

特定非営利活動法人(NPO法人)は、目的が明確であれば立ち上げることはそれほど難しくないです。
活動目的や定款など必要書類を提出すればNPO法人は作ることができます。
資本金も必要なく、0円でも設立ができるので、比較的設立しやすい法人格ではないでしょうか。

このブログ記事にたどり着いた方は、『NPO 解散』などのキーワードでたどり着いた方が多いと思いますので、NPO法人の設立については割愛したいと思います。

NPO法人は設立こそ0円で可能ですが、解散時に幾らかお金が必要になります。
これは、意外と知られていないかもしれません・・・。
と言うのも、筆者もNPOを設立から運営まで行っていましたが、解散時には若干苦労しましたし、解散に資金が必要と思っていなかったです。

そこで、NPO法人解散までの流れをまとめてみる事にしました。

NPO法人 解散手続き

NPO法人が解散するには、下記の事由が発生することによって解散になります。

  1. 総会の決議
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  4. 社員の欠亡
  5. 合併
  6. 破産手続開始の決定
  7. 所轄庁による設立の認証の取消

*1 社員総会の決議により解散する場合、社員総数の4分の3以上の承諾が必要になります。
*3 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合、所轄庁の認証がなければなりません。

NPOを解散する方法 ①社員総会で議決を得る


筆者の場合は、活動を存続するのが難し為、社員総会での決議により解散になりました。
解散するにあたって最初に行うのが、社員総会での決議を得ることになります。

社員総数の4分の3以上の承諾を取りましょう。

「活動の存続が難しい」と言う理由なので、「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」にも当てはまるようですが、通常このような場合でも社員総会を行う必要があります。

社員総会を開催できない場合や総会を開催しても解散の決議ができない場合の対応としてこのような規定が置かれているようです。
そのようなときでも解散をしなくてはならない場合があるため「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」と言う項目があげられています。

「成功の不能」と表記されていますが、何をもって成功不能とするかは明確になっていないようです。
「成功の不能」については、所轄庁の「認定」を得る必要がありますので、「成功の不能」を解散理由とする場合は、所轄庁へ確認してみるのも良いかと思います。

NPOを解散する方法 ②社員総会の進め方と事録作成

解散決議を行う社員総会を行い議事録を作成します。

解散を実行する上での社員総会での審議事項は以下のようになります。
(1) 議⻑の選出
(2) 特定非営利活 法人○○○○の解散について
(3) 残余財産の処分について
(4) 清算人の選任

(1) 議⻑の選出
社員総会を行う上で、議長の選出を行います。

(2) 特定非営利活 法人○○○○の解散について
解散する上での説明を行い、社員総数の4分の3以上の承諾を得ます。

(3) 残余財産の処分について
残余財産を社員(会員)で分配することはできません。
残余財産の処分方法について、定款に基づき決定しますので定款の確認をしましょう。

(4) 清算人の選任
清算人(せいさんにん)は、法人を解散するときに清算の職務を担当する者を指します。
NPO法人が解散した場合、原則として理事がそのまま清算人になるようですが、社員総会により特に清算人を選任した場合や、定款に清算人の定めがある場合は、その者が清算人となります。

上記の内容を社員総会で審議を行い議決を行います。
それを議事録にまとめて書面化しましょう!

鉄男
筆者が解散を行うNPO法人は、負債や借り入れなど一切ないので特に問題なく清算が可能でした。負債や借り入れがある場合は、専門家への相談を推奨します。

*社員総会議事録書式サンプル

NPOを解散する方法 ③解散及び清算人の登記を行う

社員総会を行い解散について4分の3以上の承諾を得ることができれば、解散手続きへと進んでいきます。
議事録も必ず作成しましょう!

議事録が完成したら、法務局において解散及び清算人の登記申請を行います。

鉄男
特定非営利活動法人解散及び清算人就任登記申請書を作成して、社員総会議事録と定款を添付し提出します。

鉄男
登記の完了後に「解散及び清算人登記の登記事項証明書を取りましょう!

「解散及び清算人登記の登記事項証明書」は、管轄の所轄庁へ提出します。

NPO法人解散 届出書類

法務局において解散及び清算人の登記申請を行った後に、管轄する所轄庁へ届け出を行います。
提出する書類は、下記になります。

・解散届出書 1部
・解散及び清算人登記の登記事項証明書 1部

*目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能による解散の場合
解散認定申請書 1部
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面 1部

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